トライ法律事務所は初回相談料30分まで無料！（以降30分5,000円＋消費税）
基本の面談料
実際にお会いして相談する面談の基本料金は30分5,000円（＋消費税）です。
お電話による相談は原則しておりません。お顔を見ないで話をすると間違いや聞き違いが起こりやすいからです。
弁護士費用
日当について額を明記（原則半日３万円、１日５万円）
= 顧問契約 =
法律問題についての継続的な相談を行うため、企業・事業者や個人との顧問契約も行っております。
顧問料は事業の規模にもよりますが、原則、企業・事業者は月額5万円から、個人は月額5,000円から、となっています。
※ 下記項目中「経済的利益」についての説明はコチラをご覧ください。
経済的利益の額が３００万円以下
経済的利益の額が３００万円以下のとき、着手金、報奨金の基準額は次の通りです。
着手金＝経済的利益の価額×８％
報酬＝経済的利益の価額×１６％
経済的利益の額が３００万円～３０００万円
経済的利益の額が３００万円～３０００万円のとき、着手金、報奨金の基準額は次の通りです。
着手金＝経済的利益の価額×５％＋９万円
報酬＝経済的利益の価額×１０％＋１８万円
経済的利益の額が３０００万円以上
経済的利益の額が３０００万円以上のとき、着手金、報奨金の基準額は次の通りです。
着手金＝経済的利益の価額×３％＋６９万円
報酬＝経済的利益の価額×６％＋１３８万円
経済的利益の額が３億円以上
経済的利益の額が３億円円以上のとき、着手金、報奨金の基準額は次の通りです。
着手金＝経済的利益の価額×２％＋３６９万円
報酬＝経済的利益の価額×４％＋７３８万円
弁護士費用の種類と解説
経済的利益
経済的利益を簡単にいうと「その事件でいくら得をするか」ということです。
民事事件の弁護士費用は、その事件で争う経済的利益の額によって基準額がもうけられています。不動産の所有権や賃借権や商権侵害、遺産分割など単純に金額計算ができない場合も多いのが実情です。詳しい金額についてはトライ法律事務所に気軽にご相談ください。
着手金
着手金は弁護士に事件を依頼した段階で支払うものです。
事件の結果に関係なく、つまり不成功に終わっても返還されません。着手金は報酬金の内金やいわゆる手つけ金でもありませんので注意してください。
報酬金
報酬金は事件が成功に終わった場合、事件終了の段階で支払うものです。
成功というのは一部成功の場合も含まれますが、その度合いに応じて支払い額が違ってきます。まったく不成功（裁判でいえば全面敗訴）の場合は支払う必要はありません。
実費・日当
実費はその事案の処理のため実際に出費されるものです。
裁判を起こす場合でいえば、裁判所に納める印紙代と予納郵券（切手）代、記録謄写費用、事件によっては保証金、鑑定料などがかかります。出張を要する事件については交通費、宿泊費、日当などがかかります。
手数料
手数料は、当事者間に実質的に争いのないケースでの事務的な手続を依頼する場合に支払います。
手数料を支払う場合としては書類（契約書、遺言など）作成、遺言執行、会社設立、登記、登録などがあります。
法律相談料
依頼者の弁護士に法律相談した場合に支払う費用であり、弁護士以外の者に対しては支払いません。
顧問料
弁護士が企業や個人と顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対して支払われるものです。