Ｑ、電話の受付時と曜日は？

A、受付は午前９時から午後６時となっております。
 

Ｑ、電話相談は無料ですか？

A、電話相談は、顔が見えず誤解が生じるおそれが多いため、原則としてしないことにしています。
依頼者にとっては簡単な相談は電話で済ませた方が便利だと思われるのでしょうが、簡単な説明ぐらいはできても、本当の相談は困難です。当事務所では電話でご予約賜り、後日面談を行うという手順になっています。もちろん、電話でも簡単な説明はいたしますし、説明程度であれば当然無料です。
 

Ｑ、予約なしでいきなり事務所を訪ねてくる人はいますか？

A、これが意外と多いのです。
 みなさん、どこに相談していいか迷っている、あるいは切羽詰った問題を抱えていらっしゃるわけですから、予約なしで事務所に来られる方もいます。そんな場合でも出来るだけ対応するようにしています。
どんどんいらっしゃい」というと問題がありますが、法律事務所はある面現代の駆け込み寺的な場所であるわけです。１人で悩んでいるんだったら是非いらしてください。
 

Ｑ、相手や他人に知られたくないのですが・・・

A、弁護士には守秘義務があります。
正式な依頼が成立する以前の法律相談の段階から相談者や依頼者の個人情報は絶対外に漏れるようなことはありません。
 

Ｑ、テレビなどで「今すく電話ください」と盛んに宣伝していますね？

A、それぞれの法律事務所で受付システムの違いがあるでしょうが、電話での法律相談も面談同様に法律の専門家でないと対応できないことになっています。コマーシャルしている法律事務所も電話で面談の予約を受付けているのだと思います。
ほとんどの依頼者の方が電話だけで解決できるような簡単な問題を抱えているわけではないはずです。
 

Ｑ、最近「過払い金」の返還請求とかいってお金が戻ってくるような錯覚がありますが、本当なんですか？

A、確かに戻ってくることもありますが、やはり少ない事例のようです。
それより過払い関係では、簡単に請求できる事件はほとんどテレビコマーシャルをしている事務所に流れているのかもしれません。そこで扱いきれない、実際に面談して生活状況を聞き取らなければならないような面倒事件だけが我々地元の地味な法律事務所に来ているというような感じです。
 

Ｑ、どんな相談が多いのですか？

A、やはり離婚問題、遺産相続、交通事故が多く、それから倒産や自己破産なのどの債務整理でしょうか。
最近は通信販売やサギビジネスなど消費者に関する被害が多くなっています。
 

Ｑ、面談の値段は？

A、基本は30分5,500円です（税込み）。
 初回の面談はこの基本料金になります。それ以上になれば追加料金をいただくことになっているのですが、30分では話しきれない内容の事案がほとんどです。ですから、通常はそれ以上もらっていないというか、もらえないのが実情です。
 

Ｑ、報酬についての基準額は？

A、一般の民事事件についての着手金や報酬額は、請求したり請求されたりする金額（経済的利益）を基準にしています。
詳しくは「弁護士費用」のページを参照してください。
 

Ｑ、自己破産の申立はどうなっていますか？

A、自己破産申立は、個人の事件では、31万5000円が基本です。
事業者の場合は、その規模に応じて、50万円～100万円、大規模の会社になれば、100万円以上ということになります。
 

Ｑ、さかんにいわれる過払い金などの債務整理の報酬はいくらですか？

A、債務整理事件では、着手金は業者1件につき2万1000円。
報酬は、債務を減額した場合はその10％、過払い金として取り戻した部分については、その20％（税別）です。
 

Ｑ、離婚問題はどうですか？

A、離婚などの家事事件は、財産分与や慰謝料請求が多くない場合は、着手金は31万5000円が基本になります。
財産分与や慰謝料請求が大きい場合は、一覧表の額が基準となってきます。報酬についても同じ考え方です。詳しくは「弁護士費用」を参照してください。
 

Ｑ、相談したくてもお金がない場合は？

A、弁護士費用を支払う経済的な能力が乏しい方には、法テラス（日本司法支援センター）の法律扶助制度の利用をおすすめしています。そうすると、弁護士費用などを立て替えてもらい、それを月々法テラスに支払うことになります。　法テラスはこちら
 

Ｑ、刑事事件はどうなっていうのでしょうか？

A、刑事事件については、事件の難易度によって、着手金が31万5000円から、ということになります。
通常の事件ではほとんど31万5000円の着手金となると思います。もし、執行猶予などの成果があれば、別に同程度の報酬をお支払いいただくことになります。難しい事件や無罪を主張する事件については、やはりそれなりの期間もかかりますので、ご相談の上で着手金や報酬を決めると言うことにならざるを得ません。
 

Ｑ、着手金や報酬以外にお金がかかることはありますか？

A、債裁判を起こす場合でいえば、裁判所に納める印紙代と予納郵券（切手）代、記録謄写費用などの実費が必要になります。
事件によっては保証金や鑑定料などが発生することがあります。また、出張を要する事案については交通費、宿泊なども必要になってくる場合もあります。依頼者と細かく相談しながら進めていかざるを得ないのが弁護士の仕事です。

 

最後に、弁護士費用はあくまでも基準が決められているということであり、それぞれの事案に、それぞれの事情があります。
お金がないから弁護士に依頼するのをやめようということにならないよう、きちんとお話しをしてから、納得いただける範囲内で弁護依頼契約を結ぶことになります。ご安心ください。
 

法律問題で分からないこと、困ったことがあったらぜひ一声かけてください。

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